中津市議会 2018-12-20 12月22日－08号
代替案を示さなければ、「最低でも県外」という裏付けもない無責任な発言を続けて答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった、かつての鳩山政権と同じになります。 普天間基地に比べ、辺野古は住宅密集地から遠く、環境への影響も政府の調査ではほとんどないとされています。またメディアでは余り取り上げられませんが、当該地区、地元市町村からは移設賛成の意見も多く出されています。
代替案を示さなければ、「最低でも県外」という裏付けもない無責任な発言を続けて答えを示せず、結局、問題解決から逃げ出してしまった、かつての鳩山政権と同じになります。 普天間基地に比べ、辺野古は住宅密集地から遠く、環境への影響も政府の調査ではほとんどないとされています。またメディアでは余り取り上げられませんが、当該地区、地元市町村からは移設賛成の意見も多く出されています。
しかしながら、山積する諸課題への対応に手間取っており、総理自身の発言のぶれなども手伝って、鳩山政権は国民が期待する結果を出せないまま、わずか８カ月余りで退陣をしてしまいました。さらに、後継の菅内閣も、内政、外交ともに厳しい政権運営を強いられており、さきの国会においては緊急経済対策を含む平成22年度補正予算は成立させたものの、見るべき成果を上げるに至っておらず、まことに残念でなりません。
しかしながら、山積する諸課題への対応に手間取っており、総理自身の発言のぶれなども手伝って、鳩山政権は国民が期待する結果を出せないまま、わずか８カ月余りで退陣をしてしまいました。さらに、後継の菅内閣も、内政、外交ともに厳しい政権運営を強いられており、さきの国会においては緊急経済対策を含む平成22年度補正予算は成立させたものの、見るべき成果を上げるに至っておらず、まことに残念でなりません。
また、民主党政権も鳩山政権から菅政権に、９月の代表選挙で第２次菅政権がスタートしました。 このような中、先日、総務省は、すべての地方自治体が５年間の行政改革目標を掲げた「集中改革プラン」の実施結果をまとめ、その中で、地方公務員数が２００５年４月以降、２２万８,０００人減少したことがわかりました。
思い起こせば、昨年の九月、多くの公約を掲げ、国民の圧倒的な支持を受け、多くの期待を持って誕生した鳩山政権でありましたが、八カ月余りの間、厳しい現実に直面し、高速道路の原則無料化や暫定税率の廃止、そして普天間の基地移設問題と数々の公約違反が見られ、迷走に迷走を重ね、結果として国民の信頼をなくしたのであります。公約の重み、そして怖さを認識していなかったと、私はとらえております。
１年も持たずに失職し、そして６月８日に発足した菅新内閣ですが、鳩山政権の失政をそのまま引き継いだ政権と言わざるを得ません。国会では衆議院本会議が始まっていますが、菅首相の所信表明演説では増税も視野に入れ、財政再建の立て直しを考えているようですが、その前にまずは安心の社会保障の全体像を与党して示す必要があると思います。 ただ、借金が多いから税金をふやすというのでは国民の理解は得られないと思います。
いろんな状況の中で鳩山政権が追い込まれたというのは、現在の基地問題とか、いろんなことがあったと思いますけれども、これが直接の引き金ではなかったとは思っております。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 福間議員。
いろんな状況の中で鳩山政権が追い込まれたというのは、現在の基地問題とか、いろんなことがあったと思いますけれども、これが直接の引き金ではなかったとは思っております。 以上でございます。 ○議長（仲道俊寿） 福間議員。
国民が政権交代に託した思いを正面から受けとめるなら、鳩山政権がやるべきことは、消費税に頼らずに財源を生み出す道の真剣な探求にほかなりません。米軍への思いやり予算、米軍再編や自衛隊の海外派兵体制づくりの予算など、抜本削減を目指すべきです。税制でも、大企業、大資産家への行き過ぎた優遇税制を是正することが求められます。
国民が政権交代に託した思いを正面から受けとめるなら、鳩山政権がやるべきことは、消費税に頼らずに財源を生み出す道の真剣な探求にほかなりません。米軍への思いやり予算、米軍再編や自衛隊の海外派兵体制づくりの予算など、抜本削減を目指すべきです。税制でも、大企業、大資産家への行き過ぎた優遇税制を是正することが求められます。
先ほど、鳩山政権は日米ＦＴＡは全くやる気がないとかいう説明を受けたのですが、この提出者の趣旨は、日米ＦＴＡ推進に反対する意見書ということだから、アメリカと日本の米だけに関するものという理解でいいのかな。 ○野崎農林水産課長 違います。あくまでＦＴＡですから、すべての産業、すべての貿易、先ほど言いましたように、人・物・金全部の流通に関しての。
先ほど、鳩山政権は日米ＦＴＡは全くやる気がないとかいう説明を受けたのですが、この提出者の趣旨は、日米ＦＴＡ推進に反対する意見書ということだから、アメリカと日本の米だけに関するものという理解でいいのかな。 ○野崎農林水産課長 違います。あくまでＦＴＡですから、すべての産業、すべての貿易、先ほど言いましたように、人・物・金全部の流通に関しての。
１点目として、地球温暖化対策についてですが、鳩山政権は2020年に温暖化効果ガスを1990年比で25％削減するとの目標を掲げるとともに、地球と日本の環境を守り、未来の子供たちに引き継いでいくための行動、チャレンジ25を国民の皆様と一緒に進めていくことを表明されました。
１点目として、地球温暖化対策についてですが、鳩山政権は2020年に温暖化効果ガスを1990年比で25％削減するとの目標を掲げるとともに、地球と日本の環境を守り、未来の子供たちに引き継いでいくための行動、チャレンジ25を国民の皆様と一緒に進めていくことを表明されました。
１点目の、政権交代に対する評価と期待についてでございますが、「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げた鳩山政権の発足から、早くも半年が経過をしようとしております。 この間、マニフェストに掲げた項目の実現に向け、さまざまな取り組みを進めておりますが、戦後六十有余年続いてきた我が国の社会経済構造の大転換は一朝一夕にできることではない、そういう中で、まさに産みの苦しみの中にあるというふうに思います。
１点目の、政権交代に対する評価と期待についてでございますが、「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げた鳩山政権の発足から、早くも半年が経過をしようとしております。 この間、マニフェストに掲げた項目の実現に向け、さまざまな取り組みを進めておりますが、戦後六十有余年続いてきた我が国の社会経済構造の大転換は一朝一夕にできることではない、そういう中で、まさに産みの苦しみの中にあるというふうに思います。
１点目の、政権交代における自治体運営の基本姿勢についてでございますが、鳩山政権は、「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げ、さまざまな改革に着手しております。この改革を進める上での詳細な制度設計に当たっては、地方の声も取り入れながら議論を重ねるとともに、その過程を明らかにし、方向性を見出すべきであると考えております。
１点目の、政権交代における自治体運営の基本姿勢についてでございますが、鳩山政権は、「コンクリートから人へ」を基本理念に掲げ、さまざまな改革に着手しております。この改革を進める上での詳細な制度設計に当たっては、地方の声も取り入れながら議論を重ねるとともに、その過程を明らかにし、方向性を見出すべきであると考えております。